アフィリエイトプログラム「TYアフィリエイト」パートナー利用規約

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アフィリエイトプログラム「TYアフィリエイト」パートナー利用規約

アフィリエイトプログラム「TYアフィリエイト」パートナー利用規約


東静容器株式会社(以下、「弊社」といいます)が提供するアフィリエイトプログラムサービス「TYアフィリエイト」(以下、「本サービス」といいます)及びこれに付随する各種サービスをご利用いただく全てのパートナーは、以下に記載する利用規約にご同意いただき、これに基づく契約(以下、「本契約」といいます)を弊社との間で締結されたことが前提となります。

(定義)
第1条
本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。
「パートナー」:
弊社所定の審査を経て、本規約に基づき、契約を締結し、自己の運営するウェブサイトおよびメール媒体等を通じて、ウェブサイトおよびメール媒体にアクセスするユーザーを、弊社が指定するサイトに誘導し、商品およびサービスの契約を締結することにより報酬を得ようとする者をいいます。

(規約の改訂)
第2条
本規約および本規約に付随する全ての規約、規則およびそれに準ずるものは、弊社の判断により必要な変更・改定を行うことができるものとし、変更・改定後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のウェブサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。なお、改訂後の本規約も、弊社とパートナーとの間の一切の関係に適用されるものとします。

(申込)
第3条
パートナーになろうとするものは、ウェブサイト上の申込フォームに必要事項を記載し、申し込むものとし、弊社が申込内容を審査した上で、申込を承諾した時点から本契約は効力を生じるものとします。

(申込の拒絶)
第4条
1.弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合には、本契約の申込(本サービス利用の申込)を承諾しないことがあります。
(1)登録者が、個人で、18歳未満であるもの。
(2)申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3)第12条(法令等の遵守)に違反しているサイトを運営しているとき。
(4)パートナーが手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき、仮差押もしくは仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき、又は申込者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申し立てがあったとき、解散の決議があったとき、あるいはこれらが予測されるとき。
(5)パートナーが、申込以前に弊社との間の契約が弊社から解約されているとき。
(6)パートナーが弊社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
(7)前各号のほか、弊社の業務遂行に支障のあるおそれのあるとき。
2.弊社は、申込に関して本人確認等の資料のご提出を求めることがあります。
3.第1項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、申込受諾メール発信後であっても、弊社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。

(契約期間)
第5条
本契約の期間は、弊社が申込みを承諾した日より1年間とします。契約の終了日の30日前までに当事者の一方からの事前終了通知が無い場合、本契約は1年毎更新されるものとし、以後も同様とします。

(届出)
第6条
1.パートナーは、本サービス参加申込みをするにあたり、弊社が別途定める届出事項に関して、事実に相違ない情報を弊社に届け出るものとします。
2.パートナーは、弊社に届け出た申込届出事項に変更が生じた場合、速やかに、弊社に対し、弊社所定の方法で変更を届け出なければならないものとします。パートナーから弊社への変更通知がなされない場合や、虚偽もしくは不正確な通知がなされた場合、又はその他の通信物が弊社の所在に遅着又は到着しなかった場合に、弊社が生じる損害や不利益などについて、パートナーはその責任を負うものとします。
3.パートナーが弊社に対して届け出ている連絡先に、弊社がパートナーに対して通知もしくは通信物を送付した場合に、その送付物が、パートナーから弊社に変更通知がなされていないことや虚偽もしくは不正確な通知がなされたことが原因で遅着又は到着しなかった場合に、弊社はその一切の責任を負わないものとします。
4.本条第1項および第2項の義務をパートナーが怠った場合、弊社は、パートナーに対する成果報酬の支払いを留保することができるものとします。

(参加承認)
第7条
パートナーは、弊社が掲示するプログラム内容を理解した上で申し込みを行い、弊社の審査を経て、参加承認を受けることにより参加することができるものとします。なお、契約したプログラムの諸条件については弊社の意向により変更される場合があるものとします。

(審査基準の非開示)
第8条
弊社は、パートナーに対してサービス提供、広告の掲載の否認およびパートナーのカテゴライズを、それぞれの独自の判断により行うことができるものとします。否認の理由および審査基準は、原則としてパートナーに対して非開示とし、パートナーは、その結果に対し一切の異議を申し立てることはできないものとします。なお、弊社は、当該行為によって発生する不利益に関して一切の責任を負わないものとします。

(管理者責任)
第9条
1.パートナーは、自己の提供する媒体において違法行為や公序良俗に反する行為を行わず、常に善良なる管理者の注意を払う義務を負うものとします。
2.パートナーは、自己の提供する媒体において著作権についての問題を抱えていないものとします。また、弊社が提供するコンテンツ、技術、広告等に関する知的所有権については、全て提供している側に帰属するものとし、パートナーは本サービスを利用するために必要な範囲内においてのみ利用を許諾されているものとします。また、パートナーは、事前の許可なくして、それらの内容に関して一切の修正・変更はできないものとします。
3.本条において、パートナーと第三者との間に問題が生じた場合は、弊社は一切の責任を負わないものとします。

(監視業務)
第10条
1.弊社は、パートナー自身が本規約に則り、本サービスを正当に利用し、不正が無いかを監視する業務を行うものとします。
2.弊社は、当該監視業務により、不正行為を行っている、もしくは行っている可能性が高いと判断したパートナーに対して、成果報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、損害賠償を請求する権利ならびに当該不正行為が著しく悪質の場合は刑事告訴等の措置を講ずる権利を有するものとします。

(配信広告の変更)
第11条
1.パートナーは、何ら事前の告知なくして配信広告内容の変更を行うことを認めるものとします。

(法令等の遵守)
第12条
1.パートナーは、本サービスおよび一切の第三者提供物の利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守しなければならないものとします。
2.パートナーは、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守しなければならず、本サービスおよび一切の第三者提供物の利用にあたり、以下の行為を禁止するものとします。また、弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、通知、催告することなく、掲載された情報を削除し、もしくは違反状態が解消するまでパートナーの全ての本サービスに対するアクセスおよび利用を一時停止させ、あるいは何らかの通知、催告をすることなく本契約の一部又は全部を解除し、本サービスの一部又は全部の提供を終了できるものとします。なお、この場合、当然に期限の利益を失い、その時点で残存する全ての債務を直ちに相手方に弁済するものとします。
(1)弊社に無断で広告素材およびタグを改ざんすること。
(2)報酬獲得のみを目的として、サイトユーザーに対し、広告バナーをクリックすることを強要・嘆願・依頼すること、およびサイトユーザーに誤解を与えるような言葉を記述するような行為。
(3)パートナー自身が弊社より成果報酬を得ることを目的として、広告を不正に表示させたり、虚偽の成果などをあげる行為。
(4)電子メールでのスパム行為、掲示板への書き込み等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
(5)パートナーが弊社に届け出た媒体以外において広告を掲載する行為。
(6)弊社が指定する方法以外で広告を掲載する行為。
(7)掲載期間が終了している広告素材やタグを掲載し続ける行為。
(8)他者(弊社を含む。以下同じ)の著作権、著作権人格権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそれらを侵害するおそれのある行為。
(9)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそれらを侵害するおそれのある行為。
(10)他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(11)犯罪に結びつき、又は結びつくおそれのある行為。
(12)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報、又はそれに類するものとして弊社が不適当と判断する情報を流すこと。
(13)無限連鎖講(ネズミ講)もしくはこれに類似する疑いのあるものを開設し、又はこれを勧誘する行為。
(14)公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(16)相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は相手方が嫌悪感を抱き、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
(17)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
(18)他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用、もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(19)本サービス又は本規約から生じる権利義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、あるいは担保に供する行為。
(20)法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、又は他者に不利益を与える行為。
(21)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。

(サービスの中断・中止)
第13条
1.弊社は、本サービスのシステムの管理・保守等のメンテナンスを行い、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合には、電子メール又は弊社の運営管理するウェブサイトを通じてパートナーに通知するものとします。
2.次のいずれかに該当する場合には、弊社は、パートナーに事前に連絡することなく、弊社の判断によって本サービスの一部
  又は全部を中止することができるものとします。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり、電気通信事業法第8条に定める処置をとるとき。
(2)前号規定の法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。
(3)弊社の電気通信設備の保守上又は工事上、やむを得ない事由が生じたとき。
(4)弊社の契約先業者変更に伴う等により、電気通信設備の修正、変更その他やむを得ない事由が生じたとき。
(5)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
(6)その他、弊社の業務遂行上必要なとき。
3.弊社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたパートナーの損害につき、一切責任を負わないものとします。

(サービスの変更、修正、追加、削除)
第14条
弊社は、いつでもそのサービス内容を変更、修正、追加、削除することができるものとします。その内容の通知については1週間前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとします。 。

(強制解約)
第15条
1. 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、パートナーに事前に通知、催告をすることなく、一時的に本サービスの一部又は全部の提供を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部又は全部を解除して、本サービスの一部又は全部の提供を終了できるものとします。
(1)パートナーが本サービス申込時に虚偽の申告をしたとき。
(2)パートナーが本規約の何れかの条項に違反したとき。
(3)パートナーが弊社の利益に反する行為をしたとき。
(4)パートナーが手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき。
(5)パートナーが仮差押、又は仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき。
(6)パートナーについて、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は解散の決議があったとき。
(7)弊社からパートナーと連絡が取れないとき。
(8)パートナーが各ID又は各パスワードを不正に使用したとき。
(9)パートナーが、本サービスの利用に当たって、コンピュータウイルスその他、弊社および第三者の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用し、又はこれらを第三者に提供し、又はそのおそれのある行為をしたとき。
(10)パートナーが連続して1年以上、本サービスを利用していないと認めたとき。
(11)パートナーが弊社の営業妨害をしていると認められるとき。
(12)弊社の業務遂行上、支障を及ぼすと認められるとき。
(13)その他、弊社がパートナーとして不適当と判断したとき。
2. 前項に基づき本契約が強制解約された場合、パートナーは、未払い成果報酬を没収し、支払いを一切拒否できるものとします。また、既に支払った成果報酬についても返還請求できるものとします。

(成果報酬の支払い)
第16条
1.前項に基づき本契約が強制解約された場合、パートナーは、未払い成果報酬を没収し、支払いを一切拒否できるものとします。また、既に支払った成果報酬についても返還請求できるものとします。
2.弊社からパートナーに支払われる成果報酬の条件については、弊社が独自に定めるものであり、その金額や条件については消費税等を含む税込みの金額です。
3.弊社からパートナーに支払われる成果報酬の集計作業は毎月末に行い、不正報酬の確認を経て、集計作業を行う翌月末に報酬額の確定を行います。報酬の支払いについては、集計作業を行う翌々月15日迄に支払うものとし、15日が金融機関休業日の場合には、翌営業日に支払うものとします。ただし、未払い成果報酬額が5,000円に達していない月の支払いは、翌月以降に繰り越されます。なお、弊社からパートナーの指定する銀行口座に成果報酬額を支払う際に要する振込み手数料はパートナー負担とします。また、パートナーが登録した銀行口座情報の不備により振込みが出来ない場合における、組み戻し手数料はパートナーが負担するものとします。

4.本条に基づく成果報酬額への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとします。

(解約)
第17条
パートナーは、弊社の定める方法による退会申請により、いつでも本サービスを解約することができるものとします。

(精算業務)
第18条
1.本契約が終了した時点において、未払いの成果報酬額51,000円以上を有しているパートナーに対し、弊社は未払いの成果報酬額から所定の振込手数料を控除した額を支払うものとします。
2.前項の支払いは、契約終了日が属する月の翌々月15日に行うものとし、15日が金融機関休業日の場合は翌営業日に振込むものとします。
3.本条第1項の支払いにおいて、弊社が、パートナー自身が指定する金融機関の口座に対し、振込手続を行ったにも拘わらず、銀行口座に関する届出事項に不備および虚偽があるために振込手続が取れない場合、パートナーに対し当該事実に対して通知を行うが、各届出事項に不備および虚偽があるため、本通知が到達しない等により振込が出来なかった場合、弊社は当該成果報酬額の残額は支払わないものとします。
4.強制解約において解約された場合、未払い成果報酬額は支払われないものとします。
5.前各号をもって弊社からパートナーへの契約は終了するものとします。

(IDとパスワードの管理)
第19条
1.パートナーは、自己の各IDおよび各パスワードを第三者に貸与することや第三者と共有することなく、厳重に管理するものとします。
2.パートナーは、自己の各IDおよび各パスワードを第三者に開示又は漏洩することのないよう、厳重に管理するものとします。
3.パートナーは、自己の各IDおよび各パスワードにより本サービスが利用されたときには、パートナー自身の利用とします。但し、弊社の故意又は重過失により各ID又はパスワードが第三者に利用された場合には、この限りではないものとします。

(情報の保護・管理)
第20条
弊社は、パートナーに対して、パートナーから提供を受けたデータの保護に関して、弊社の設定するプライバシーポリシーを遵守します。

(秘密保持)
第21条
パートナーは、本サービスに関連し知り得た弊社の技術上、営業上、業務上等の情報を、第三者に漏洩してはならないものとします。但し、周知の事実となっている情報は除くものとします。

(協議事項)
第22条
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、弊社及びパートナーは互いに誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

(準拠法)
第23条
本契約および本規約に関する準拠法は、日本法とします。

(合意管轄)
第24条
万が一、弊社とパートナーとの間で訴訟が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


【報酬率に関する情報】

商品名 報酬率
焼酎サーバー“月の窓辺” 10%

報酬額は純売上金額に報酬率を乗じた金額となります
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